【小さな起業に黄信号？】副業300万円以下は事業所得NG、雑所得に？

こんにちは！　MIYA（@miya38_freer）です。

個人事業主として開業している人の中でも、会社員をしながら副業として営んでいる人に大きなニュースが飛び込んできました。

派遣社員をしている私にももちろん、影響はあるでしょう。いったいどんな法案なのか？内容を追ってみました。

副業300万円以下は「雑所得」に？

2022年8月1日に、国税庁から以下の2つの改正案が出されました。要約すると「副業での所得300万円以下は事業所得ではなく、雑所得として扱う」といった内容になります。

全文の引用は以下の通り。ちなみに、法案が可決されれば今年度（令和4年度）から適用となるそうです。急な話ですね...。

改正案の背景にあるのは「不当な節税対策」から？

会社員が開業するメリット

まず、個人事業主として開業し、要件を満たした青色申告の仕方をすることで、最大65万円の特別控除を受けることができます。

また、会社員が副業として開業した場合は、本業との損益通算が可能です。会社員としては稼げているけれど、副業がまだ赤字といった場合は、赤字を差し引いた所得を申告することで、所得に対する税金を抑えることができます。

「特別控除があり、損益通算ができる」ことが、会社員が開業するメリットとなっていました。

節税対策として使う人も？

ところが、その仕組みを逆手に取って「節税対策」として使う会社員が多いことも問題になっています。事業の実態は曖昧で、私用での飲食代や物品購入などを全て「経費」としてあげ、副業での収益をマイナスとして合算し申告する人もいるようです。

また、副業推進やコロナの影響で広まった補助金の仕組みを悪用するケースも出てきました。今回の改正案では、副業でもきちんと事業を営んでいる人とそうでない人をしっかり区別し、不正や不公平のないようにしよう、所得申告を正そう、という意図が感じられます。

実際、副業300万円は厳しい？

業種が限られてくる？

お国の考えていることは重々承知なのですが、通常、週5日8時間労働をしている会社員からすると年間300万円を副業で稼ぐのはなかなかハードルが高いようにも思います。

月額にすると25万円の収益。本業ですらそこに至っていないケースもあるもいるのに、週末と朝晩のスキマ時間だけでとなると、業種も限られてきそうです。時間を使ってコツコツと取り組むような業種は難しくなり、1件あたりの単価が高いものだけが残りそうな気がします。

所得額だけの線引きでいいのか？

税金対策ではなく、本気で個人事業に取り組んでいたり、社会や人に役立つ事業をしている会社員もいるのに、「300万円以下は認めない」という所得額だけでの線引きは厳しいように思います。もう少し事業内容を見定める余裕があってもいいのでは？（その線引きがまた難しいから、はっきり数字で表すしかないのでしょうが...）

そもそも、あれだけ国や会社が副業を推進していたのに、こういった法案が出ると急に梯子を外されたような気持ちにもなりますね。推進したのは結局、「時間外ももっと働け！」「働いて、働いて、税金を納めろ！」ということだったのかと勘繰ってしまいそうです。

私の個人事業はどうなるのか

この法案が可決されると、私が昨年立ち上げた個人事業にも影響が出るかと思います。

去年は一瞬転職したり、結婚して動きは鈍くなったものの、個人事業での所得がメインだったので、「これが個人事業です(｀・ω・´)ｷﾘｯ」と胸を張って言えました。

ところが今年は派遣社員としても働き始めているので、収入・収益によっては個人事業が前述のような「会社員の副業」とみなされる可能性があります。

一体どうなるのか？こちらも引き続き、情報を追っていきたいと思います٩( 'ω' )و

まとめ｜真面目に「個人事業」をする人を守って欲しい

今月末までパブリック・コメントを募集しているので、実際に会社員で個人事業を営んでいる方、これから開業を考えている方は、ご自身の意見を伝えることをお勧めします。

パブリック・コメント「所得税基本通達の制定について」

みんなが「いきなり開業！」して「いきなり爆益！」できればいいのですが、そうもいかないですよね...。会社員をしながらも、個人事業を真面目に頑張っていこうとする人を守るような仕組みが整っていくことを願っています。